外国人ビザのご相談でお困りの弁護士の先生方にご提案です！
- 外国人の結婚、離婚、養子縁組、相続など渉外民事案件の相談が増えてきた。
- 顧問先の外国人従業員が多くなり、就労ビザや技能実習ビザについて聞かれた。
- 法改正でビザ（在留資格）の種類や例外措置が増えて複雑となり困惑している。
- 国際私法（通則法）や外国法（中国・韓国・台湾・フィリピン法など）の知識がない。
- 外国語文書や外国人案件の面倒はさけたいがそうも言ってはいられない。
- 事務所スタッフや顧問先従業員の国際化対応力・異文化理解力を高めたい。
ぜひ、外国人ビザ手続専門の行政書士川添国際法務事務所を、貴事務所の業務にお役立てください。
- 顧問先が外国人従業員を雇用する際のビザ手続き
- 技能実習生、留学生アルバイトの適法な労働管理
- 英語、中国語などの外国語対応と法務文書の翻訳
- 国際結婚、外国人起業、家族訪問、短期研修など多様な渉外案件ニーズに対応
- インバウンド許認可（旅館・旅行・物販）やアジア進出案件にも対応
以上のようなサービスを通じて「国際」・「海外」・「外国人」はちょっと苦手、、という弁護士事務所様とその顧問先様の役立つアドバイザー兼アウトソーシング先になります。行政書士事務所として当然守秘義務を遵守し個人情報の管理を徹底いたします。
＊下記記載のとおり「無料情報提供」サービスと、「有料社外顧問」サービスをご準備していますのでご参照ください。
外国人ビザ専門の行政書士川添国際法務事務所のご案内
行政書士川添国際法務事務所は、大阪・京都・奈良を中心に２００８年から１０年間、外国人ビザ手続きを専門としてやってきました。相談件数はこれまで累積10,000件以上、入管手続件数は2,000件以上になります（2018年11月現在）。
代表者は、高校1年時にアメリカに交換留学、高校3年時にマレーシアに国際交流派遣、立命館大学国際関係学部（東南アジア地域専攻）で学びながら内閣府主催「東南アジアの船」に参加、神戸大学大学院で国際取引法・国際私法専攻、立命館大学法科大学院（１期生）を卒業して、２８歳のとき行政書士川添国際法務事務所を開業しました。
海外旅行好きで、韓国、台湾、上海はもとより、特にベトナム、マレーシア、フィリピン等東南アジアが大好き！ロシア、モンゴル、オーストラリアなどでも旅行・国際交流を行ってきました。こうした学生時代からの国際交流好きが、今の「外国人ビザ」の仕事をするようになったきっかけでもあり、モチベーションでもあります。（ちなみに今は中東・アフリカに注目しています！）
ご提案のサービス内容
「無料情報提供」サービス
入管法制の手続きや実務上の運用についての最新情報を、メールでお知らせするサービスです（登録制・無料）。
入管法制は日々めまぐるしく変わっていきます。大きな法改正では、２０１４年には高度専門職ビザができ、２０１７年には技能実習法が新たに制定、２０１９年には特定技能ビザができます。短期滞在ビザの査証免除やワーキンごホリデービザ発給なども毎年新たな国との条約や協定がでてきたりします。また、法律のみならず規則、省令、審査基準が多く複雑に絡み合っているため、専門家でもその全てを網羅するのはかなりの苦労を伴います。
また、外国人ビザに関するEメール・LINEでのお問い合わせにも回答いたします（Eメール＆LINE限定・無料）。
外国人のビザに関するお問い合わせは、簡易なものからハイレベルなものまで雑多にあり、かつ広範囲の知識と実務運用上の知識がなければ本質的な解決にならない場合がよくあります。また、就労ビザ一つとっても、学歴の問題か、雇用契約の問題か、会社会計の問題かなど複雑に絡み合っています。さらに不法就労や偽装難民、ブローカーが入り込みブラックな会社も多々あり、１つ１つのお問い合わせにすべて無料で対応することはできません。その点、弁護士の先生が顧問で入っている会社・事業所は一定のコンプライアンスが担保されると思われますので、士業の先生からのお問い合わせへの回答は無料で対応させていただいております。
「無料情報提供サービス」は、当事務所のもつ経験とノウハウを提供し、これによって弁護士・法律事務所の皆様が顧問で関わる企業様に外国人ビザ法制・手続運用の最新情報をお伝えいただけます。
入管法は違反すると厳しい罰則が課されており、最近は中小企業のみならず大企業でも入管法違反で強制捜査が入るニュースが増えています。外国人雇用が適法・適正に行われることは日本全体のビザ需要を喚起し、当事務所のようなビザ専門事務所にとっても大きなメリットとなります。なにより日本で真面目に適法に働く外国人にとって最大のメリットです。弁護士の先生方にはぜひ、顧問先のコンプライアンスを維持し、ブランドや評判を失わないためにもぜひご活用ください。
「無料情報提供サービス」費用
無料です。メールアドレスと事務所名をお伺いし登録（メール送信・無料相談回答）させていただいております。
「有料社外顧問」サービス
外国人雇用・就労ビザ手続きに関する電話・チャットワーク（Eメール・LINEも可）での具体的なご質問にお答えします。
顧問先の事業者、会社様が雇用している外国人のビザ手続き（認定・変更・更新・永住・家族など）から生活手続き（結婚、養子、絵画旅行、教育、医療）まで外国人に関わることは専門家にお任せください。「この外国人をこの会社で雇えるか」という具体的なご相談もメール、LINEはもちろん電話・チャットワークでも優先的に対応いたします。
各顧問先企業への外国人ビザに関するご提案を弁護士の先生と一緒に考えます。
外国人を雇用すると就労ビザ以外にもいろいろな民事・行政手続きやビザ手続きが必要となる場面が増えます。国際結婚（配偶者ビザ）、永住・帰化、外国人起業、短期研修、留学生アルバイト、ワーキングホリデーなどの多種多様な外国人ビザのスキームを使って最適な提案を会社様・先生方・当事務所の３者で話し合い、ご提案いたします。（出張の際は別途出張料をいただく場合があります）
ビザ手続きの代行（入管申請取次）・翻訳を割引価格（２５％キャッシュバック）でお引き受けいたします。
ビザ手続きにおいて会社のコンプライアンスは非常に重要視されています。弁護士の先生が顧問で入っていらっしゃる会社については適法・適正に事業運営が行われていることが担保されますので、通常よりも割安の費用でビザ手続きを代行させていただけます（例：認定証明書手続き１２万円→９万円＊３万円キャッシュバック）。また、法務文書の翻訳（戸籍謄本、住民票など）、取引文書の翻訳（契約書など）も同様に、割引価格で対応させていただきます。
事務所スタッフへのセミナー（外国人雇用・就労ビザほか入管法制についての基礎知識）を行います。
外国人のビザの基本的な知識や最新の情報は、弁護士・法律事務所の先生方・スタッフの皆様にセミナー（リアルまたはウェブ）でお伝えいたします。
「有料社外顧問」サービスの費用（標準）
月額２４、８００円（税込）としております。ただし、事務所規模や顧問先企業数によってご相談させて頂く場合があります。現時点では２０事務所限定とさせていただいております。まずは下記よりお問い合わせください。
