質問（就職難による経営管理ビザへの変更）
会社を解雇されこのままではもうすぐ今もっている就労ビザが期限になってしまいます。新しい会社が見つからないので自ら会社をつくって起業して、経営ビザに変えることで日本で暮らし続けることはできますか？
回答（可能性はあるが、条件はけっこう厳しい）
たしかに起業をして経営管理のビザ（在留資格）への変更も考えられます。この場合、雇用してくれる日本の会社が見つからなくても日本に住み続けることができる可能性あります。特に就職先が見つからないため、そのように考える外国人が多くいらっしゃいます。ただ、下記のことには注意が必要です。
まず、経営管理ビザを取得するには単に会社をつくって起業するだけでは足りず、いくつかの基準を満たす必要があります。
- 経営規模（２名以上の常勤雇用または５００万円以上の投資）
- 事務所・店舗等の存在
- 適切な事業計画と収支予算
毎年安定的に給与をえることができる就労ビザと違って、経営ビザによる活動は収入が不安定になりがちであるため、安定的・継続的な収入が得られるかが大きなポイントになります。しっかりとした準備や計画、日本で通用するビジネスの知識・経験なしに急に始めてしまうのは危険です。
また、日本で起業する場合には、日本独特の商慣習や法律知識が不可欠です。ビジネスを始めるには各種契約や営業許可などの法務、雇用にともなう労務、税金や社会保険などの知識がなければ長く続けることは難しいでしょう。
さらに、仮に経営管理ビザはとれたとして、在留期間が短く（１年など）なる可能性があります。売上などが安定するまではなかなか３年の在留期間を認められず、１年の在留期間がつづいていつまでも永住申請ができないという例もあります。
就労ビザがとれないから、起業して経営ビザに変えたいと安易に考えるのではなく、本当に起業しても売上を上げて収入をえられるのか、しっかりと準備することをおすすめします。
経営管理ビザ取得のご相談
もし、経営管理ビザの取得・変更をお考えの際には、ぜひお早めにご相談いただけたらと思います。その際にはできるだけ詳しいビジネスプラン（たとえば、どんな商品を、いくらで、誰に、どのような方法で売るのか等）を感がておくのがよいでしょう。まずはメール又は電話での無料お問い合わせをご活用ください。
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