日本で商店や飲食店を起業するための在留資格
□ 中国料理店やインド料理レストランを自ら起業したい
□ 中古車やバイクの輸出など貿易会社を新しく始めたい
□ 経営コンサルティングや投資顧問会社を起こしたい
□ 外国語学校や通訳・翻訳の会社をつくって独立したい
このように外国人が自らビジネスを起こして（起業）、会社の経営者として収入を得るには「経営管理」（いわゆる社長ビザ）の在留資格が必要になります。
日本で起業するためのビザ（在留資格）
日本で経営を行う人は「経営管理」のビザ（在留資格）を取得しなければなりません。これは、自ら資金を集めて事業を計画し経営を行う点で、会社に勤務して供与を受け取るサラリーマンとは働き方が異なるため、一般のいわゆる就労ビザとは異なるビザ（在留資格）が必要となります。
「経営管理」のビザは、他の就労ビザと違い雇用契約書はいりません。その代わり、自ら事業をはじめるために必要となる事業計画書、資金準備、会社設立（資本投資）などが必要になります。ビジネスをはじめから立ち上げる場合はビザの申請の準備に長い時間がかかることもありえますし、経営を始めて数年は売上や利益が伸び悩むケースもあるためきちんとした準備が必要です。
「経営・管理」のビザ（在留資格）の条件
１．事務所・店舗の確保
経営の基礎となる事務所や店舗が確保されていることが必要です。賃貸の場合は不動産賃貸借契約書、所有の場合は不動産売買契約書や不動産登記簿謄本が資料となります。ただし、起業準備中は外国人本人はまだビザ（在留資格）をもたず住所がないため、不動産の購入や賃貸が進めないケースがよくあります。また、仮に購入・賃貸の話がうまく進んでも、敷金・礼金の制度、登記や契約書の不備、税金や法律の知識不足などで計画が狂うケースもあります。高価な買い物だけにしっかりと日本の不動産にかかわる知識を得た上で話しを進める必要があります。
２．経営規模（投資金額５００万円以上）
ビジネスを始めるにあたって事業資金の確保は一番のポイントになることが多いです。会社を作る際の資本金として投資することが多いですが、その原資となる資金がどのように集められたか、海外送金や預金の仕方でトラブルになるケースもありえます。また、法人設立の際には株式会社、合同会社のほか、NPOなどの非営利法人、医療法人・社会福祉法人などの特殊な法人形態もあること、許認可の取得や会社法の知識、法人化による各種税金や社会保険などの知識も経営をすすめる上で必要不可欠となります。
３．事業計画書（事業の安定性・継続性）
新しく立ち上げるビジネスの場合、売上や利益の実績がないことから、事業計画（創業計画）が重要となります。どのような商品をどのくらいの価格でどのような取引先にどうやって販売するのか等の計画をできるだけ綿密に実現できる内容で計画を作る必要があります。また、そのための収支計画も一緒に作成することが必要です。
日本で経営するための関連する手順・手続
日本で経営を始めるためには多くの準備が必要です。法律によって決められた手続きを行わなければならない場合もあり、適法にスムーズにビジネスを始めるにはこうした手続きをしっかり理解して迅速かつ正確に行っていくことが大切です。
市情調査・事業計画書の策定
ビジネス（事業）を始める前には、どのようなビジネスをするのかを決めなけれなりません。どのようなサービスや商品を扱い（商品戦略）、どこにいる（地域戦略）、誰に対して（顧客戦略）、いくらの対価で（価格戦略）、どのような広告を使って告知し（広告戦略）、どうやって売るのか（販売戦略）についてきちんと決めておくことが大切です。これを考えて文章や図に表しておくのが「事業計画書（ビジネスプラン）」です。まずはしっかりと調査をおこない、事業計画書にしたがって実際に事業として利益をだすことができるのか、しっかりと検討を重ねておくべきでしょう。
資金調達・投資
また、事業を始めるには資金が必要です。自分でお金を集めるのか、他人や金融機関などから借り入れるのか、借り入れた際の返済計画や売上・利益予測を通じて資金をうまく回していくための計画（収支予算書）も事業計画書の大切な要素です。具体的な数字を使って具体的に予測しておくことが大切です。
また、金融機関で資金を借り入れる際の参考資料となることはもちろん、経営管理のビザ（在留資格）を新たに取得する際の提出書類としても、収支予算書は重要な資料となります。
事務所・店舗の確保
ビジネスの拠点となる場所を確保します。賃貸もしくは購入することになりますが、家主や不動産仲介会社との交渉や支払方法については日本の商慣習への理解も十分したうえで慎重に進める必要があります。
法人設立・営業許認可
ビジネスを始めるにあたっては、法人設立（株式会社KK、合同会社GK、あるいは一般社団法人やNPO法人など）が、また業種によってはこれに加えて営業許可や届出（建設業、運送業、古物販売業、飲食業など）が必要となる場合もあります。
契約書作成・税務・労務手続
また、ビジネスを進めていく中で契約書作成（取引契約書、雇用契約書、秘密保持契約書ほか）、労働者の雇用・社会保険、給与計算などの労務手続、税務署への開業届や申告、納税手続きなどの税務手続きも必要となります。取引上のトラブルが発生すると弁護士のサポートが必要となる場合もあります。
専門家・士業の活用
こうした色々な手続きや書類の作成については、それぞれの専門家がいます。（行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士・会計士、弁護士など。）経営管理のビザ（在留資格）は煩雑な手続きや資料をともない、高額な投資資金などもかかってくるため知識と経験を必要とする難易度の高い手続きです。できるだけ専門家のアドバイスを早めに受けて進めることをおすすめします。また、ビザ以外の手続きについても、当事務所で専門家同士のネットワークによる専門家をご紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。
