「企業内転勤」とは
「企業内転勤」は、外国にある会社から日本国内の関連会社へ転勤する場合に必要なビザ（在留資格）です。これも高度の専門知識を有することが前提ですので、「人文知識・国際業務」や「技術」に該当するような仕事に就く場合にみとめられます。
「人文知識・国際業務」「技術」のビザ（在留資格）を取得するには、大学卒業の学歴要件や１０年以上の実務要件という高いハードルが必要になることから、これらを満たしていなくとも日本で勤務をさせたい場合などに考えられます。
「企業内転勤」ビザ（在留資格）取得の条件
基本条件
基本条件は以下です。
- 外国にある関連企業からの一定期間の転勤
- 「人文知識・国際業務」「技術」の業務に従事
- 勤務先機関（会社等）がきちんと存在する
- 機関と外国人との間に継続的な契約がある
１．関連企業からの一定期間の転勤
「転勤」には、同一会社はもちろん、系列会社も含まれます。本店と支店の異動、親子会社間の異動、子会社間の異動、関連会社への異動が可能です。ただし、単なる業務提携先の会社はこれに含まれません。ここで、「関連会社」は、出資、人事、資金、技術、取引などの関係を通じて、財務、営業、事業方針の決定に重要な影響を与える会社のことをいいます。「一定の期間」は、日本での勤務が一定期間に限られていることを意味しています。無期限に長期で日本に滞在しようとする外国人には、企業内転勤はふさわしくありません。
→ 転勤命令書、辞令の写しなどを資料として提出します。
２．「人文知識・国際業務」「技術」の業務に従事
転勤先の日本でできる仕事は「人文知識・国際業務」や「技術」で行うことのできる業務です。つまり、通訳・翻訳、営業、研究開発などであり単純労働はできません。 また、高度な知識・経験を有する専門家を雇うのですから、日本人と同様以上の報酬が支払われていなければなりません。
→ 転勤命令書、辞令の写しなどを資料として提出します。
また、派遣元の外国の事業所においても「人文知識・国際業務」や「技術」にあてはまる業務について１年以上の勤務経験があることが必要とされています。
→ 履歴書、在職証明書などを資料として提出します。
３．勤務先機関の存在
企業内転勤での勤務先は、日本にある事業所（派遣先）はもちろんですが、外国にある事業所（派遣元）についても安定的、継続的に事業を行っている機関でなければなりません。そして、日本にある派遣先と外国にある派遣元が一定の関係（同一会社、親子会社、関連会社等）であることを証明しなければなりません。
→ 登記事項証明、出資関係証明などを資料として提出します。
４．継続的な契約
申請者である外国人が継続的に雇用されていることが必要です。また、企業内転勤のビザ（在留資格）は、特定の事業所でしか活動できないため他の事業所で働くことはできず、派遣契約も認められません。
→ 転勤命令書、辞令の写しなどを資料として提出します。
