就労ビザにはいくつかの種類があり、就労する職業に応じたものを申請しなければなりません。

就労ビザの申請が許可されるかどうかについては、業種ごとに「どういった就労内容であるか？」という点が大きく関わってきます。いくつか代表的な職業について見てみましょう。

飲食店で外国人スタッフを見かける機会も多くなったと思いますが、ほとんどは留学生アルバイトであると予測されます。では、飲食店で外国人を正社員として雇用する場合ですが、飲食店に多く見られる「調理補助」や「ホールスタッフ」として外国人を正社員雇用することはできません。

飲食店で外国人を正社員雇用できるのは、例えば「会計業務」などの事務作業です。もしくは店舗管理を行う「店長」や「スーパーバイザー」であれば可能でな場合もあります。

製造業で外国人を正社員雇用する場合、認められるのは「営業部門」「会計部門」「通訳翻訳」などです。現場での就労は、就労制限のない在留資格、もしくは技能実習の一部の在留資格の持ち主のみ認められています。

建設業でも同じく、会計などの事務系や、設計などの技術系の就労であれば就労ビザが認められる可能性があります。一方で建築現場での労働は「単純労働」であるとみなされ、就労ビザが取得できる可能性は極めて低いです。

2018年の閣議決定において、今まで「単純労働である」とされていた業種にも就労ビザが認められる可能性が出てきました。順調に行けば2018年秋に法改正が行われ、翌年春からの施行予定となっています。

従来は、単純労働として扱われていた分野での外国人就労は、原則として禁止されていました。しかし、日本人の就労希望者が少なくて慢性的な人手不足に陥っている分野において、新設予定の技能評価試験に合格すれば就労資格が認められるようになる予定です。対象となる業種は以下の予定です。

• ・農業
• ・介護
• ・建築
• ・造船
• ・宿泊

就労ビザは、法改正を含めてなかなか複雑かつデリケートな問題です。場合によっては「不法就労助長罪」で会社が罪に問われるケースも出てきますので、就労ビザ申請については専門の行政書士に相談することをおすすめします。

京都で就労ビザに関することなら行政書士・川添国際法務事務所にご相談ください。在留資格・ビザ申請を専門とする入管業務に通じた行政書士が、煩雑な手続きを代行いたします。

行政書士は英語での対応が可能で、主な対応エリアは大阪、京都、神戸、奈良近辺です。無料相談はメール・電話で受け付けておりますので、京都など関西圏在住の方はお気軽にご相談ください。

外国人が日本で働くためには「就労ビザ」を申請しなければなりません。これから日本で働こうとしている外国人や、外国人を雇用しようとしている企業にとって、就労ビザの知識は必要不可欠です。

就労ビザの基本的な知識について解説します。

日本では、「在留資格」と「就労ビザ」の概念は同じではありません。就労ビザという在留資格は存在していません。

就労ビザとは何かといえば、一般的に「技能」や「教授」といった、就労（収入を伴う事業の運営または報酬を受ける活動）が可能な在留資格の総称です。

就労ビザは、在留資格ごとに異なる要件が規定されています。そのため、必要となる在留資格がどの種類なのかを理解した上で、その種類で規定されている在留資格の要件を満たさなければ、日本での在留が認められないのです。

就労ビザを申請する際に注意すべきポイントとしては「仕事に対応した就労ビザを取得する」ことです。

外国人が日本で就労する場合、その仕事に対応した就労ビザを取得しなければなりません。もし適切なビザを取得していなければ「不法就労」となり、退去強制される可能性すらあります。

また、その外国人を雇用する企業側にもデメリットがあります。「不法就労助長罪」となれば処罰を受けることもありますし、企業の社会的信用にも傷がつくことになります。場合によっては、会社の存続に深刻なダメージを受けることも考えられます。

就労ビザは関連法律の改正が頻繁に行われている分野です。

2019年にも関連法律の改正が予想されるため、最新の情報をしっかりキャッチすることが重要です。特に、外国人雇用を継続的に行う場合や、介護業界など規則が変わりやすい業種は、注意して最新の情報を入手するようにしてください。

京都で就労ビザの申請手続きを依頼するなら、大阪・京都・奈良などの関西に対応する行政書士・川添国際法務事務所にお任せください。外国人が日本で暮らすために必要な在留資格、帰化申請の手続きサポートをメインに、法律の改正、関西地域の最新情報も積極的にご紹介していきます。

京都で就労ビザの手続きにお困りの方は、ぜひお問い合わせください。

外国人が日本で仕事をするためには「就労ビザ」を取得しなければなりません。これは専門家に依頼しなくても自分で取得することは可能ですが、非常に難しいこととされています。

そこで、就労ビザを自分で取得することがなぜ難しいのかについて解説します。

第一に「手続きが面倒」という点が挙げられます。数多くの書類を集めて手続きをしなければなりません。

まとまった時間を確保することが難しい人の場合だと、忙しい合間を縫って少しずつ手続きを進めることになりますが、多大な時間と手間がかかります。

書類の提出先には「入国管理局」が含まれています。手続きを済ませに行くだけでも手間ですが、何よりも「待たされる」というデメリットが無視できません。

入国管理局はとても混み合っており、自分で手続きをする場合だと相当な時間がかかることが多いです。忙しい合間を縫って手続きをするのはデメリットが大きいといえます。

専門家に依頼せず自分で就労ビザを取得しようとしても、必ず1回で取得できるとは限りません。申請書類に不備があるなどして申請が通らないと、最終的に就労ビザを取得するまでに一般的に数ヶ月、提出書類に不備がある場合さらに数か月取得までお時間を要する可能性があります。

場合によっては有効期限のある書類を取得し直さなければならなくなるなど、面倒さがより際立ってしまいます。

手続きの特性上、自分で取得することも不可能ではない就労ビザですが、やはり難易度の高さや取得失敗のリスクを考えるとおすすめできる方法とはいえません。手間なく確実に就労ビザを取得したいのであれば、行政書士に依頼することをおすすめします。

大阪で就労ビザの取得をお考えなら、行政書士・川添国際法務事務所（大阪府枚方市）にお任せください。大阪、京都、奈良、神戸、滋賀など関西圏を中心に、外国人の在留資格・ビザ申請（国際結婚、外国人雇用、外国人の起業など）をサポートしております。

ビザ申請を専門に扱う行政書士だからこそ、充実したサービスで迅速・丁寧に対応いたします。面倒な文書作成や行政手続きをお手伝いしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

就労ビザをとるために給与額は一つの大きなポイントになります。

外国人従業員に支払う給与額が、就労ビザの取得にどのように関わってくるのか、どのような点に注意滑ればいのかについて解説します。

外国人従業員に支払う給与額は、就労ビザを取得する際に審査される条件の１つです。

外国人が会社員の場合の給与・賃金

一般的な会社従業員（例えば、人文知識、国際業務、技術、技能、企業内転勤など）での雇用であれば、日本人の同僚の給与額が一つの参考になります。この際は年齢や学歴、役職ができるだけ近い人にしましょう。賃金台帳や賃金規定などがあれば比較説明する資料として添付して説明することができます。もし、金額に大きな差があるようなら、資格や職能、入社後の年数などで理由を説明します。

一般的には大学新卒者の２２歳、事務系総合職で１８万円以上、職歴１０年の中堅技術者で２５万円以上が相当ではないかと思います。

外国人が専門職の場合の給与・報酬

弁護士や会計士、教授、医師・看護師など専門職の場合も、基本的には日本人の同じような年齢、学歴・資格をもつ人との比較が効果的です。また、業界・職種ごとに平均給与・報酬額のリストが業界団体などが公開していることがあります。実際には、専門職についている外国人の方はの給与は一般に高給であることが多いので給与額・報酬額で問題になることはあまりありません。ただ、業界平均や日本人の専門職と比べて極端に低い金額だと、本当に専門職に従事しているのか（単純労働などの他の業務に従事している偽装就労ではないか）が問題となりえます。

専門職の場合には人によって給与・報酬額に大きな開きがあることが多いですので、その場合は理由を説明したほうがよいでしょう。

ここからはワンポイントアップのアドバイスです。就労ビザの条件としての給与額は上に記載したとおりで、「日本人と同等以上」であれば条件としてクリアできます。ただ、日本で働く外国人の人のことを長期的に考えると、将来的には家族を日本に呼んで一緒に生活したり、永住権をとることを希望していることもあります。その場合には、「家族滞在（扶養）」や「永住申請」を想定して、給与額を設定することも必要になってきます。

家族扶養と給与額

日本で働く外国人の方は、長く日本で働くことになると、外国にいる家族も日本に呼びたいということが起こります、あるいは結婚して家族ができることもあります。そのような場合には外国人就労者の外国人家族を扶養する「家族滞在」ビザ（在留資格）が必要となります。

これには、家族を養えるだけの給与額が必要です。ちなみに「家族滞在」で日本に滞在する家族は原則働くことはできません（別途、資格外活動許可を取る必要がありますが週２８時間のアルバイトに限られます）。

例えば、日本で働く外国人男性が妻と子ども３人を日本に呼んで家族５人暮らしをしたい場合、５人が日本での暮らすことのできる費用（家賃、食費、教育費、水道光熱費、医療費、保険料ほか）をまかなえるだけの給与でなければ、家族を呼ぶことが難しくなる可能性があります。また、仮に就労ビザ・家族滞在ビザは取得できたとしても実質的に日本で生活を続けることが困難になることも考えられます。

特に子供の人数と教育費については、しっかりと計画立てておくこと、場合によっては家族手当や住居手当などの手当をつけたり、より条件のよい仕事への転職を検討することもありえます。

永住申請と給与額

日本で就労ビザを持って働いている外国人は、今後も続けて日本に住み続けたい、働き続けたいという場合には「永住」をとることが便宜です。永住をとるには永住申請をしなければなりませんが、この審査は給与額（年収）、納税額、社会保険や年金などが大きなポイントとなります。

永住を一度取得すると、その外国人は数年ごとの更新審査をうけることなく（理論的には死ぬまで）日本に住み続けることができます。そのような永住外国人の方の永住を認めるには、一定の収入をえて、自らの収入で家族全員が暮らしていけるだけの説明をすることは当然といえるでしょう。一方で、もし収入が低くなって生活できなくなれば生活保護、病気になれば健康保険・年金が支給されることで日本政府が支援をすることになります。

私個人の感覚としては、独身者で月額２０万円（年額２４０万円）、扶養家族が一人増えるごとに月額５万円程度（年額６０万円）程度はあったほうがよいと考えます。もちろん、預金があったり、持家などの資産があったりすれば資料をつけた説明によってはこれより少なくても永住取得は可能です。（入管は一人８０万円程度を基準としているようです）

もう一つ、給与額・報酬額によってメリットがあるのが「高度人材」ビザです。

「高度人材」ビザは、高度な専門知識や技能をもつ外国人のうち特に優秀な人材に特別なメリットを与えるために作られた特別の就労ビザです。これには大まかに教授・研究者（イ）、会社従業員（ロ）、経営者（ハ）の３種類があります。

高度人材（高度専門職）ビザのメリット

高度人材ビザの取得には各条件クリアによるポイント獲得で７０ポイント以上を取る必要があります。高度人材ビザを取得した場合、その外国人の方は次のようなメリットがあります。

• 複合就労活動が可能に
• 在留期間が５年に
• 永住取得要件が３年または１年に
• 配偶者の就労が可能に。
• 親、家政婦さんの呼び寄せ可能に。
• 入管での審査がスピーディーに。

外国人教授・研究者の高度人材ビザと給与額

年収によって、かなり大きなポイントが得られます。

• 年収１０００万円　４０ポイント
• 年収９００万円　３５ポイント
• 年収８００万円　３０ポイント
• 年収７００万円　２５ポイント（３９歳まで）
• 年収６００万円　２０ポイント（３９歳まで）
• 年収５００万円　１５ポイント（３４歳まで）
• 年収４００万円　１０ポイント（２９歳まで）

外国人従業員の高度人材ビザと給与額

年収によって、かなり大きなポイントが得られます。

• 年収１０００万円　４０ポイント
• 年収９００万円　３５ポイント
• 年収８００万円　３０ポイント
• 年収７００万円　２５ポイント（３９歳まで）
• 年収６００万円　２０ポイント（３９歳まで）
• 年収５００万円　１５ポイント（３４歳まで）
• 年収４００万円　１０ポイント（２９歳まで）

ただし、年収３００万円未満は他の条件がクリアできても、高度人材ビザは不許可になります。

外国人経営者の高度人材ビザと給与額

年収によって、かなり大きなポイントが得られます。

• 年収３０００万円　５０ポイント
• 年収２５００万円　４０ポイント
• 年収２０００万円　３０ポイント
• 年収１５００万円　２０ポイント

ただし、年収３００万円未満は他の条件がクリアできても、高度人材ビザは不許可になります。

上記の給与額は、もちろん税金・社会保険とも関わります。給与額が高ければ多くの税金（所得税、地方税）、労働保険・社会保険（健康保険・年金）を支払わなければならなくなります。通常、会社に勤務している場合は税金・社会保険料の支払いは特別徴収で控除（給与が支払われるときに会社があらかじめ税金・社会保険料を差し引いた金額（いわゆる手取り）で支払うことが多いです。

特に税金の支払いは就労ビザ（在留資格）の許可についても重要な条件となります。もし未納があれば不許可になることもありえますので注意してください。

在留資格の申請代行を行政書士に依頼するなら、外国人入管専門の行政書士・川添国際法務事務所にお任せください。

外国人雇用、国際結婚、外国人の転職、起業における在留資格・ビザ申請を、経験豊富な行政書士が手厚くサポートいたします。完全定額制・追加料金なしのわかりやすい報酬体系で、個人の方も安心してご相談いただけます。

個々のケースに応じて他業種専門家とも連携し、迅速・正確な手続きを進めてまいります。行政書士は大阪・京都・兵庫などの関西エリアを中心に対応しますので、ぜひお問い合わせください。