外国人の日本での起業が増えている
日本の国際化・グローバル化がますます進む中、日本で働く外国人が増えているのと同じく、日本でビジネスを始める「外国人起業家」も増えています。外国人特有のセンスや商品知識・人脈、語学力などを活かして、多くの外国人の起業家が日本でビジネスをして経済を活性化することは日本にとっても望ましいことです。
ただし一方で、せっかく日本で起業したにもかかわらず、その経営がなかなかうまくいかない外国人起業家が多いのも事実です。市場が円熟しており、「ふつうの」サービスや商品ではなかなか売れないというのもあるでしょう。加えて、日本独特の商慣習、日本語の壁、税金や社会保険などの知識など、日本で経営する際に必要な基本的な知識が十分でなかったという場合も多いようです。
外国人は起業すると、学歴・職歴なしに働ける？
また、日本で起業した外国人の中には、他に日本で働く方法がなくやむなく起業したというケースもあります。一般に日本で外国人が働くには「就労ビザ」が必要なのですが、これには一定の学歴や職歴が求められますので、もし学歴・職歴やそれに見合った就職先がなければ日本で働くことはできません。そこで、自ら起業して「経営管理ビザ」をとるしか方法がなく、やむなく起業したという事情をもつ外国人起業家もいます。
もちろん、それでも必死にがんばって売上をあげている外国人起業家・外国人経営者も多くいます。しかし、事業計画も準備不足のまま急いで会社を作りどうにか「経営管理ビザ」だけとったものの、経営の経験も知識もない即席の外国人起業家の中には、売上がたたず数年のうちに撤退することになった人もいます。もちろん、売上がたたず経営活動がつづけられない場合には「経営管理ビザ」も更新されません。
外国人の起業は、困難・リスクもいっぱい
外国人の起業は、外国人起業家・外国人経営者本人が「ビジネスを経営するとはどういうことか」について覚悟と熱意をもっていることが第一です。ただ、それだけでは不十分で、経営者として知っておくべき、日本の商慣習や法律・手続、マーケティングやマネジメントの能力、ビジネスを継続していく上で必要な多くのノウハウがなければすぎに経営が行き詰まってしまいます。もし、足りない知識・ノウハウがあるのであれば、起業する準備段階で補っておくことが必要です。
外国人の起業をサポートする専門家
外国人が日本で起業するには、日本独特の商慣習や守るべき法律・手続があります。契約書作成、労務・税務、営業許可、法人設立、在留資格など専門家のサポートを受けるのがスムーズです。
