よくある質問FAQ

相談について

Q1　どの地域の人が相談してもいいですか？

はい。基本的は構いません。これまでも東京入管、名古屋入管、広島入管管轄の地域へ出張して相談・申請代行を行っています。（ただし出張相談には別途下記出張費が必要です）　なお、主なご依頼は、概ね大阪、京都、神戸、奈良近辺です。メール・FAX・電話での無料相談は、どの地域の方でもお受けしています。ただし、地域によって入国管理局、法務局の運用が多少異なることもよくあります。お近くの専門家（行政書士・弁護士）に尋ねられたほうが解決が早い場合もございます。

Q2　無料相談はどの範囲までですか？

無料相談はメール（お問合せフォーム可）・電話のみです。ただし、電話相談は「留守電対応」も多く時間も３～５分程度に制限させて頂いてますのでできる限りメールをお勧めいたします。また、無料相談は個別の事情を書類で確認することまでは難しいため一般的な回答になります。 具体的な問題について詳しくお聞きになりたい場合は有料相談をお勧めいたします。

有料相談には面談（事務所内・出張）・スカイプ相談・セミナーがあります。面談（事務所内）はご予約の上当事務所にお越しいただきます（相談料6,000円）。面談（出張）はご予約の上貴社・お宅まで伺います（相談料10,000円＋出張費・交通費）。スカイプ相談はインターネットサービスのスカイプを通じて行います（相談料6,000円）。なお、出張料・交通費については場所によって異なりますのでお問合せください。

Q3　相談に持っていくものはありますか？

外国人本人様の個人確認情報（ＩＤ）です。できればお手元にパスポートと外国人登録証をご準備いただいて、メール・FAX・電話お問い合わせ時にご確認ください。そのほかお伝えいただくことは、およそ次のような点です。

・現在のビザ（在留資格）の種類、期限
・国籍、年齢、家族関係など
・お困りごとの内容と、これまでの対応
・お問い合わせ頂いた方のお名前・ご連絡先

Q4　どの国の人でも相談できますか？

A4　日本語か英語で対応できましたらどこの国の方でも大丈夫です。これまでに扱った国籍の外国人は、韓国、中国、フィリピンをはじめ、マレーシア、シンガポール、ミャンマー、ベトナム、タイ、インドネシア、インド、ネパール、スリランカなどのアジア諸国、アメリカ、カナダ、イギリス、デンマーク、ドイツ、イタリアなどの欧米諸国、ナイジェリア、イラン、エジプト、UAE、イスラエルなどの中東・アフリカ諸国、オーストラリア、ニュージーランドです。上のような国の方につき、主に日本語・英語にて業務を承っています（中国語と韓国語での相談は現在承っておらず翻訳・書類作成のみ可能です。日本語が全くできない方はご家族や通訳の方を同伴ください）。

Q5　事務所はどこですか？

A5　行政書士川添国際法務事務所の住所は大阪府枚方市西禁野１丁目１－２５－７０１です。京阪電車枚方市駅徒歩から北東へ徒歩約５分。地図はこちら です。詳細はお電話（072-805-3331）またはメール（info@gaikoku-jin.com）にてお問合せ下さい。

Q6　無料相談は回数・時間制限はありますか？

無料相談は電話とメールで受け付けていますが回数制限は特にありませんのでお気軽にお問い合わせ下さい。ただし電話での相談は３～５分程度までの一般的な回答のみ受け付けており、移動中や来客中の場合には途中で打ち切らせていただく場合があります。また、メール相談についてもお返事が数日程度遅れる場合があります。緊急のご相談や内容の込み入った複雑な事情のご相談についてはご面倒でも「有料面談」をご予約されることをお勧めいたします。

Q7　面談には予約が必要ですか？

はい。すべての面談はご予約で承っております。ご予約については電話・FAX・メールなどでご都合のよい日時をお知らせ下さい（３つほど候補を挙げていただけるとスムーズです）。通常は翌日から１週間ほど先のうち空いている時間で調整させていただきます。ご予約なしに来所いただいても面談対応はできません。

Q8　面談には、料金がかかりますか？

はい、面談には料金（ ６，０００円）がかかります。下記の料金を参照ください。

Q9　会社や自宅に来ててもらうことはできますか？

はい、当方がお客様の自宅・会社にお伺いすることも可能です。ただし、下記の通り出張料・交通費を別途請求させて頂く場合があります。詳しくはお問合せください。
・（出張料）　　１０，０００円　（朝、昼、夕それぞれ３時間あたり）
・（交通費）　　　実費

Q10　面談にもっていくものはありますか？

相談内容を簡単にまとめたメモを持参いただくと便利です。また、相談内容と関係のある文書や写真についてもできるだけ多く持っていただける方がスムーズです。身分証明として、外国人の方はパスポートと外国人登録証を、日本人の方は運転免許証を持参ください。またご依頼の際には契約のための印鑑又はサイン（認印可）が必要となります。

報酬について

Q11　報酬はいつどのように支払いますか？

報酬は、①着手金と②報酬残額の２つからなります。まず、着手金として５万円（報酬が５万円未満の場合は全額）をお支払い願います。お支払い確認後、ご依頼業務に着手します。報酬残額は申請書提出後１週間以内にお支払い願います。申請書提出後で、許可通知後ではありませんのでご注意下さい。

Q12　報酬の割引はしてもらえますか？

いいえ。通常、報酬の割引はおこなっておりません。標準報酬として提示している金額は、当事務所が責任をもって業務を行うために不可欠な金額です。業務に必要な経費と時間をできる限りに効率化した上で決定したものです。ただし、必要書類のほとんどをご自身で収集されている場合や、申請書の提出をご自身でなされる場合など一部の手続きをご自身で負担される場合には、その部分につき割引いたします。もし、それ以外に特に正当な理由もなく割引をお望みの場合は責任を負いかねますので、ご縁がなかったものと思い誠に残念ではありますが、他のより安い価格を提示されている行政書士事務所等をご利用いただきますと幸いです。

Q13　家族で同時依頼の割引はありますか？

はい、ございます。家族滞在や永住申請など、ご家族で申請書類が重複する場合、その方にかかる手間と時間は省略することができますので、２人目以降の申請者の報酬額は半額とさせていただきます。例えば、家族滞在で妻１人、子３人を日本へ呼びよせる場合、妻は１２万円、子は６万円が３人で合計３０万円となります。

Q14　２回目以降の割引はありますか？

はい。ございます。更新時に前回申請内容と同様の資料が一部使用できるため、その方にかかる手間と時間を省略することができますので、２５％を割引させていただきます。ただし、転職・離婚・転居などの事情の変化があった場合はその限りではありません。

Q15　不許可の際は報酬はどうなりますか？

着手金を除く報酬残金分はいただきません。（ただし、提出書類やインタビューの内容に虚偽が疑われた場合、申請者の都合で申請を取り下げた場合、途中で失業、離婚など生活上の大きな事情の変化が生じたことが不許可理由となった場合には除く）。また、不許可理由によって再申請は原則無料で対応させていただきます。

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